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 茨城県大井川和彦知事は24日、同性同士など性的少数者カップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から導入すると発表した。同様の制度を都道府県で導入するのは初めて。

 県に「宣誓書」を提出した一方または双方が性的少数者カップルに、県が「受領証」を交付。県営住宅への入居申請の受け付けや、県立病院などでの面会・手術同意などで家族と同等の扱いを認める。市町村にも、受領証を持つカップルに、公営住宅公立病院などで同様に対応をするよう求めるという。

 同制度をめぐっては、県議会最大会派の自民党が「時期尚早」とする提言書を19日に執行部に提出し、事実上の反対を表明。このため、議会の同意なしに知事が独自で判断できる要綱として導入するという。