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 中米グアテマラの政府は7日、汚職などの調査をするための国連機関グアテマラ無処罰問題対策国際委員会」を廃止すると一方的に通告した。同委員会は昨年、モラレス大統領の不正な選挙資金疑惑を告発し、大統領側が「内政干渉だ」などと反発していた。

 委員会はグアテマラ政府の合意を受けて設置され、2007年から汚職や組織犯罪などを調査してきた。昨年8月にグアテマラ検察当局とともに、モラレス大統領の選挙資金に不正の疑いがあると告発し、裁判所に捜査着手の許可を求めていた。

 これに対し、モラレス大統領は、国連が任命した委員会トップの国外追放を命じるなどしたため、関係が悪化していた。